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改正 省エネ法

省エネ法の対策　年間スケジュールのご提案

担当者様へ　そろそろ来年に向けて、タイムスケジュールを考えましょう

省エネ法に基づいた対策は、年間スケジュールを立てて、計画的に実施していく必要があります。そろそろあなたの会社でも、来年度に向けての計画的なスケジュールを立てた方がよろしい時期ではないでしょうか？

ユーケイ冷熱では、ダイキン工業様とタイアップにより、省エネ対策を行うことが出来ます。まずはご相談頂き、御社に合ったスケジュールをご提示させてください。

来年度　省エネ法に沿った対策のスケジュール例

平成23年4月までに行わなければならない省エネ法対策の準備をしっかりと把握し、エネルギー改善計画書と補助金申請書が計画的に作成できるように、私どもがご相談に対応させて頂いております。

省エネ法　本年度までの流れ

平成22年4月より省エネ法が改正されました。準備は万全ですか？

平成22年4月の「改正省エネ法」施工によって、省エネ規制の対象が「一事業所単位（支店・営業所・工場ごと）から「事業者単位（すべての支店・営業所・工場等を含む企業全体）」に変わり、指定対象となる企業が大幅に増加します。

事業者全体の1年度間のエネルギー使用量が合計して1,500kl以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。

月間の電気代が400万円の事業者様は、改正省エネ法の対応が必要になる可能性があるので、ご注意願います。

エネルギー使用量の把握と報告

また、今回の改正に伴い、「事業者（企業）」は、すべての支店・営業所・工場等のエネルギー使用量を、平成21年4月から1年間記録する必要が生じます。

省エネ法により“中長期計画書”の提出が必要です

※第1種エネルギー管理指定工場は、毎年6月末に中長期計画書の提出が必要です！

ユーケイ冷熱の特典

当ホームページをご覧いただいたお客様に限り、国土交通省補助金（補助限度額1事業当たり5,000万円）の応募の相談を承ります！

• 応募には、既設危機仕様（書）・過去1年間のエネルギー使用量などの資料が必要です。
• 高度な知識を持つ専門家と一緒に相談させて頂きます。ご相談はお問い合わせフォームにて、お客様の情報をお知らせください。

改正省エネ法対策の実施風景

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